物件オーナーに朗報、家賃滞納時の役立つアドバイザー

最終更新日 2024年4月19日 by portclea

人生100年時代が到来し、老後を謳歌するのに必要な資産が2000万円強であると政府が見解を述べました。
この2000万円という数字に目を見開いた中高年が多く、蓄えだけでは生活が成り立たないと焦った方も多いことでしょう。
2000万円問題とまで題されて、新聞や週刊誌・ワイドショーでは連日取り上げて議論までなされたほどです。
しかし、この金額は冷静に考えれば大したことはありません。
サラリーマンであっても30年働けば、約1億円の収入を得られるのできちんと預金をすれば蓄えられるわけです。
ただし、老後の生活で最低限の金額となるので、より良い暮らしをするにはもっと多くの資金が必要というとになります。

不動産投資の魅力

この多くの資金を蓄えるにあたり注目されているのが、不動産投資です。
マンションや戸建て住宅を買い上げ、その物件を賃貸として貸し出すことで得る家賃収入を手に入れられる投資になります。
全国では約100万人もの方が不動産投資を実施しており、過半数の方々が毎年億単位の利益を得ているとさえ言われます。
あなたの身近で毎日のんびりと夫婦で散歩を楽しみ、旅行にいったり良い外車を乗ってる方はいませんか。
そういう暮らしを実現できるのが不動産投資です。
毎日必至になってわずかばかりの日当をえることなく、ただ自宅でお茶を飲みながらテレビを見ているだけで、毎月数百万単位の収入まで得られる魅力もあります。
この一例は物件オーナーとして成功されている方の暮らしであり、中には上手く物件を管理できなくて損を出してる方もいます。
その悪い例が家賃滞納という現象にあらわれるので、注意をしなくてはいけません。

家賃滞納をおこない音信不通になる人も・・・

オーナーは基本、入居者を選べないものです。
入居を希望なさる方すべてが良い方で、毎月の家賃を正しく全額納めてくれれば何も問題はありません。
しかし、中には家賃滞納をおこない音信不通になる人もいます。
さらには退去命令を出しても居座り続けて、新しい借り手さえ見つけられないというトラブルになることもあります。
こういった現象は珍しいものではなく、このことを経験して不動産投資をやめてしまう方さえいるほどです。
どうすればこの問題を避けられるのか、そのカギを握っているのが管理会社というアドバイザーです。
管理会社とは不動産オーナーのアドバイザーとなる専門家が在籍している会社で、国内には数多くの専門会社があります。
ここで実施されているサービスは、借り手の募集・物件管理・家賃徴収・セキュリティーサポートです。
どれも賃貸物件を管理するのに欠かせない業務で、以前だと大家と呼ばれるオーナーが担当しているものばかりになります。
これらは簡単そうに見えてどれもハードルが高く、素人がおこなうのは困難といえるでしょう。
特に家賃の徴収はお金が関わってくるので、オーナー自身で取り扱うのは避けるのが望ましいです。

参考➡︎全保連株式会社、烏川代表が進める取り組みや事業の特徴

不動産投資をする際は必ず管理会社にアドバイスを求める

家賃滞納というのは、借り手がオーナーに対して目上の存在と見なしていないことで発生します。
その原因で考えられるのが、1度は滞納を許してしまったことにあるでしょう。
日本人の奥ゆかしさともいえ、最初は嫌だとハッキリと言えないものです。
通常であればその優しさに恩を感じて、すぐに恩返しをしようと思うものですが、中にはそれを逆手にとって仇で返す人間もいます。
そういう人が家賃滞納をおこない、オーナーに多大な迷惑をかけているわけです。
この恩を仇で返されないようにするにも、不動産投資をする際は必ず管理会社にアドバイスを求めるのが賢明です。
管理会社を利用するには、月単位または年単位の契約を結ぶことからスタートします。
延床面積100平方メートルの物件であれば1か月あたりの管理費は10万円となり、マンションだと地上4階建てで約50万円です。

家賃滞納をおこなった方に対して強制退去という手段を講じられる

これは基本料となり、受けるサービスごとに料金が加算されるのが特徴になります。
家賃徴収であれば約30万円とさほど高い金額ではないので、力を借りてトラブルを避けると良いでしょう。
管理会社の場合、家賃滞納をおこなった方に対して強制退去という手段を講じられるのが強みです。
この強制退去は法律でも認められてる権利で、度重なる家賃の支払いを拒んで不法占拠をしている方には強硬手段を実施できます。
本来はオーナー自身にもこの権利はあるのですが、個人でおこなうとあとで大きなトラブルを生む恐れがあるので避けておくのが良いです。
管理会社なら弁護士も在籍しているので、法律に則った方法で安全に対処されることでしょう。
他人の物件で生活をすることは、必ずその対価となる家賃を納めないといけません。
それを拒む人が少なからずいることで、不動産投資に二の足を踏む方も少なくないでしょう。

まとめ

家賃滞納という問題は個人で解決するのは難しいですが、専門会社のアドバイザーの力を借りれば簡単に解決できます。
老後の暮らしにゆとりを持つためにも、賢くアドバイザーに頼って物件を維持しましょう。