建設業界の現状はどのようになっているか

最終更新日 2024年4月19日 by portclea

建設業界の現状

日本には様々な建設業がありますが建設業界全体をひっくるめると非常に多種多様になっています。

大学を出た人が、修飾するのに人気の会社もやはり建設業がいくつか入っています。

つまり、それだけ大きな収入を得ることができるわけですが、最近は少し状況が変わってきているのが特徴です。

日本の歴史を見ていくと、本格的に大きな建設会社ができたのは戦後になってからでちょうど昭和30年以降の高度経済成長期を皮切りに組織が拡大してきたところが多いです。

日本の建築業がピークだったのは昭和50年代前後でその時は1年間に一戸建て住宅が140万戸建築されていた例があります。

それに加えて、ビルなどの建築も非常に進んでおりその時期にたくさんのビルやマンションができあがったことは言うまでもありません。

ところが、建築数は次第に減少してきて不動産バブルからさらに年月が経過すると110万戸ほどの住宅の数が減少してきた歴史があります。

これにより、次第に建築業界も厳しくなり赤字になるところも少なくありませんでした。

しかしながら、それでもまだ業界では潤っていた時期でしたが、さらにリーマンショックを経て建築する住宅の数が減少してきます。

2016年の段階では100万戸を切ってしまい80万戸程度の住宅地価建築できなくなったわけです。

このように減少してきた原因の一つは、不景気になったことが間違いなくなるでしょう。

かつては住宅を少し無理して購入していた人たちが、将来が不安だからと住宅の建築を見合わせています。

また、結婚しない男女が増えてきたのも原因の一つと言えるでしょう。

通常住宅を建築する場合は、結婚して家族ができ子供が小さいころに建築するパターンが多いですが、最近はそうではなくそもそも結婚しない人が増えてきましたので自宅に入りびたり住宅を建築せず別のことに消費をしています。

また、結婚している人たちも親と同居する人が増えてきてリフォームをするかもしれませんが新しく住宅を建築する人は減ってきています。

さらにもう一つの理由は、単純に人口が減少してきたことも考えられます。

総人口するいえば大幅に減少したわけではありませんが住宅を建築する人たちのほとんどは30代から40台前半になりますのでその人口が減少している現在において建築するが減少するのも必然といえるでしょう。

では、今後どのような流れになるかといえば、やはり住宅の建築数は減少していく傾向が見られます。

ただ、極端に人口が少なくなるわけではありませんので、大幅に減るわけではなく少しずつ右下下がりになっていくことも予想されています。

その段階まで行くと、住宅を建築する傾向は少なくなっていきリフォームで済ませようとする人が多くなります。

利用、新築住宅を建築した場合には補助金を出すようにしていますがそれよりも一戸建て住宅の老朽化の問題も考えなければなりません。

一戸建て住宅が老朽化しそこに人が住まなくなればただの空き家になってしまいます。

空き家のどのようなことが問題になるかといえば、だれも管理していないため様々な危険が伴うことです。

例えば、人の住んでいない住宅にホームレスなどが住み着いてしまえばまわりの近所の人も不安がるにちがいありません。

また、空き家になっている住宅は不衛生な状態が続き、周りの住宅にもやはり危害を及ぼすことになります。

さらには、放火などが行われる可能性があるため、非常に危険といえるでしょう。

それ以外にも、大きな地震が来た時住宅自体がかなり劣化しているため倒れた結果隣の住宅に被害が及ぼすだけでなく人命の問題も出てきます。

このような全体の景気や状況を考えていくと、空き家をなるべく出さないために中古住宅の販売を促進せざるをえません。

中古住宅の販売を促進することで、とりあえず空き家は減ることになりますが当然人口が増えているわけではありませんので今まで新築住宅を建築していた人たちが中古住宅に流れる傾向がみられ、それも住宅建築の減少に拍車をかけています。

結局は、景気が悪いことがすべての原因であり景気が悪いことによって人口が減少していることとそれに伴い住宅の建築を控えていることが考えられます。

現状打破するためには、景気対策を行わなければなりませんが国会議員たちはそこまで真剣に考えているわけもなく自分たちの保身を第一に考えており選挙票が一番入りやすい老人に対する政策を充実させているにすぎません。

もちろんそれ以外の世代に対しても配慮していますが、基本的にまじめに人口増加を考えることもせず、国民の不安をあおっているだけになります。

かといって政権交代をしたとしても状況さらに悪くなるだけですので、現在の政権に任せざるをえませんが、国民の方もそれに対して何らかのアクションを起こさなければいつまでたってもこの状況は変わることはありません。

このようにさまざまな課題を抱えている国が日本ですが、信和建設などの建築業界を筆頭として現状を打破しなければならない状況です。

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