最終更新日 2024年4月19日 by portclea
米国公認会計士とは、米国各州が認定する公認会計士資格で、別名「CPA」と呼ばれます。
米国の資格でありながら、日本をはじめ世界中の様々な業種、職種、年齢の方が就職・転職・キャリアアップ等の様々な目的で米国公認会計士の資格試験を受けています。
米国公認会計士の試験を受ける際に身につくのは、会計はもちろん、法務・税務・経済・IT・ファイナンス、内部統計など実務に活かせるレベルの専門知識を体系的に、そして必要不可欠である「英語」も習得できるという事です。
「専門力」と「英語力」を求められる時代となり、この試験に必要な学習内容が大きな魅力となります。
しかし、この試験を受験するにあたり、各受験州で個別に決められた会計及びビジネス項目の所要単位が大学で取得または取得見込みであることが必要とされます。
この有効単位の認定は、各州のCPA受験事務所にて郵送受付によって行われ、そこで必要単位が満たされていれば受験資格の申請を行い、１～2か月で受験資格証が送られてくるという受験の流れになります。
これらの手続きにはそれなりの料金がかかるため、受験を希望する際にはよく調べてみたほうがいいかもしれません。
試験内容は、問題・採点・合格基準は全て統一されており、各項目75点以上で合格とされますが、この75点も単純な75％ではなく、各セクションごとに得点がされない問題も含まれており、例えば「ビジネス環境及び概念」のwritingの問題3つのうち1つは解答しても得点とされない問題という事もあると言われています。
この得点されない問題は試験中に知ることはできませんし、コンピューター試験のため、試験も実力によって変化します。
試験科目としては
- 「一般事業企業・非営利団体・政府機関にかかわる会計知識及びその応用能力 4時間」
- 「アメリカ連邦税法、職業倫理、商法の知識及びその応用能力 3時間」
- 「商取引環境にかかわる知識及びその応用能力 3時間」
- 「監査手続き・GAAS・証明業務等に関わる知識及びその応用能力 4時間」
という、なんとも凄まじい頭の痛くなりそうな科目内容が設定問題に解答する形式、または3問の記述で解答する形式で行われます。
1年を1～3月、4～6月、7~9月、10～12月と4つの期間に分けられており、最初の2か月間に受験する事が可能です。
またテストセンターの予約が空いていれば各期ごとに各科目で一回だけ受験日を自由に決めることができ、全科目から1科目まで必要な数だけ受験する事が出来るシステムになっています。
1つでも合格レベルの75点をクリアすれば合格となり、それぞれの科目の有効期限18か月以内に他の科目すべてを合格すれば、資格の申請をすることが出来ますが、有効期限を過ぎてしまうとその科目だけ最初からやり直しとなってしまうため注意が必要です。
また無事に試験に受かり、資格を保有しただけでは米国公認会計士として名乗ることは出来ず、会計士として業務を行うには各州ごとに申請する必要があります。
州によっては実務の期間や追加の試験合格が求められていて、この規定は各州で異なっています。
例えば、カリフォルニア州ではCPAの証明書は発行されず、2~4年の実務経験の後に初めて証明書が交付されるというケースもあり、その州によって定められた条件を満たして申請が認められれば、州の営業許可がおりるのです。
この交付されたライセンスをいつまでも有効にするためには、定期的に講習を受け続けて、毎年のように更新される新しい会計ルールを身につけておかなければなりません。
車の免許と同じですね。
先に記した試験は年々システムが更新され、2008年1月1日には替え玉を防ぐための指紋認証や、現在では金属探知機での厳重な検査が行われる様になりました。
また試験問題の解答方法が2008年7月1日に一部変更され、2008年8月分から受験料が値上げされるなどの変更もありました。
受験料の値上げに関しては各州で最終的に決定されるため値上げ時期が異なることがあるので、しっかりとチェックしておくといいでしょう。
現在日本では会計士の多くが大手監査法人（Big4)での監査業務を中心に活動していますが、米国では大企業や政府に所属して会計・財務・経営計画などの中核メンバーとして働く方々の方がより多くなっています。
概算で4割は会計事務所で監査業務に従事されている方、6割は事業会社や官公庁の経営者として最高財務責任者さらには最高経営責任者といったポストに就く方もいるそうです。
日本における米国公認会計士の需要は、外資系企業やグローバルに活動を展開する企業の海外進出や合併、再編など米国の会計基準を使用するケースにおいて活用が期待されていますが、どこをとってもまずは英語力を身につけなければ、試験勉強をするにおいてもかなり難しいと言えます。
しかし、海外へ旅行、留学、日本でもしっかりと英語を学べる機会が増えている今、英語力を身に着けるという事は自分のスキルアップにつながり、将来に役立ついいステータスになるでしょう。
■米国公認会計士の資格について
「米国公認会計士」とは、米国各州が認定するアメリカの公認会計士の資格です。
USCPAとも呼ばれています。
ビジネスの国際化に伴って、数多くの海外の資格の中でも注目されている資格のひとつです。
米国の資格ですが、日本だけではなく、世界のさまざまな業種や職種の方が、転職や就職などキャリアアップなどの目的で資格取得を目指している方が多いです。
アメリカの会計業務が必要な日本のグローバル企業やアメリカの会計基準で会計処理を行う外資系の企業に対して、会計や税務に関するサービスを提供するプロフェッショナルな資格です。
米国公認会計士は、外資系企業や監査法人に勤務して、国際的な税務コンサルティングやビ時ねるコンサルティングや経営コンサルティングや会計業務を行う仕事です。
資格の名前から推測できるように、英文会計や英語を使用する仕事が多いです。
しかし、日本の公認会計士とは異なり、日本国内で監査業務はできません。
したがって、日本国内では、活躍できる場所が少ないです。
日本の公認会計士のように独占業務がないからです。
しかし、この資格は、会計の専門知識を英語で身につけている証明にもなるので、就職や転職活動を行う際に、非常に有効な資格と言えます。
外資系企業での財務系ポジションや監査法人はもちろん、FAS系を中心とするコンサルティングファームへの転職も十分可能と言われています。
また、従来、日本では米国公認会計士の試験を受けるためには渡米する必要がありました。
しかし、2011年8月に日本国内でも受験が可能となり、受験するために渡航する必要がなくなり受験しやすい状況となりました。
現在では、日本の他、中東4カ国、ブラジルなどで試験が受けられる状況です。
このように、世界各地で受験できるように、受験地のグルーバル化を推進しています。
試験科目には、FAR（財務会計）、REG（諸法規）、AUD（監査及び照明業務）、BEC（ビジネス環境及び諸概念）の4種類があり、すべてに合格する必要があります。
そして試験はすべて英語です。
75点以上の合格となり、各科目ともに合格率は、40～50％といわれています。
全米統一の試験なので、受験する国などによって難易度が変化するようなことはありません。
しかし、これらの試験は、州によって受験資格がさだめられているので、事前に調べておく必要はあります。
大学卒業や大学で会計などの単位数、実務経験が必須などの条件が定められています。
また、試験に合格してもライセンスを取得しなければ、米国公認会計士を名乗ることができません。
また、数年ごとの更新が必要になるので注意が必要です。
日本では、一般的に4年生大学卒の学位である学士号を取得していることが条件となります。
年齢制限は特にありません。
日本国内でも予備校などの資格スクールが試験講座を開講しています。
アメリカの資格なので、日本ではなかなか情報が得られにくい状況なので、資格取得を目指している方は、予備校などの資格スクールを受講することが望ましいです。
講座に受講して勉強に要する時間は、一般的に2～3年といわれています。
先ほども述べていますが、日本国内でこの資格を活かせる場は、監査法人などの監査業務などの会計専門職、一般企業での経理や財務、内部監査業務、コンサルティング会社などで多種多様な場で活躍できます。
また、近年の急速な国際化に伴って、劇的に活躍の場が増えています。
また、海外でキャリアを積みたい人、アメリカなどで永住を考えておられる方にも大変おすすめな資格です。
海外の大きな会計事務所で、日本企業の海外の子会社や支店を対象に会計サービス業務を求めている企業は多いので、ニーズがあります。
商取引が、国を超えてボーダレスであることが日常である状況でも関わらず、会計士は国ごとの活動となっているのが現状ではあります。
協会は、会計士の互換性に取り組んでおり、カナダやメキシコ、香港やオーストラリアなどの国々と国際相互承認協定を結んでいます。
したがって、資格を取得すれば、協定に参加しているカナダやメキシコ、オーストラリア、香港などの国の短い追加研修を受けることで、現地の会計士と同じ業務を行うことができるのです。
お給料面においては、その企業や業種、企業の規模、年齢やキャリアなどによっても、だいぶ収入額は異なるとされています。
30代の方で国内メーカでは約500万円、外資系企業では約600万円と言われています。
その他、その方の英語能力などにも左右されます。
米国公認会計士は、難しい資格の一つとして有名です。
しかし、時間がかかっても勉強することで資格取得することが可能な資格でもあります。
これからますます、グローバル化が激しくなっていく状況を考えると、米国公認会計士の資格は取っておいてもよい資格の一つとも言われています。
公認会計士の仕事を選ばないとしても、大変メリットのある資格と言えます。